企業の成長戦略・経営戦略にとってM&Aは重要な選択肢の一つとなっています。M&Aの狙い、規模、スキーム等は案件によって様々ですが、M&Aの実施の有無の決定、M&A契約への取引条件の反映、確実な実行に向けての取組み、買収資金の調達、円滑なPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）の実施、予期せぬ事象が生じた場合の対応等、M&Aに取り組む企業にとって慎重な検討や迅速な対応を要する事項は多岐にわたります。
私たち外苑法律事務所は、長年にわたって多数のM&A案件に関与してきた経験を活かし、機動性高く、必要に応じてネットワークを駆使して、上質のリーガルサービスを提供します。とりわけ、一般株主の利益に配慮した公正な手続を踏むことが必須とされる上場会社の案件等においては、高い独立性を活かし、市場からの要求に適確に応えるリーガルサービスを提供いたします。
コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードの制定以降、日本企業のコーポレートガバナンスの在り方が大きく変容し、いまだその途上にあります。
株主構造の変化、アクティビストの活動の活発化、敵対的買収の増加、これに対する市場プレイヤーの経済合理性を重視した評価の定着といった環境の変化は、経営者に、隙のないコーポレートガバナンスの構築を促します。
私たち外苑法律事務所は、こうした流れの一歩先を見据えながら、会社固有の事情を十分に斟酌した上で、企業価値向上に資する隙のないガバナンスの構築のためのサービスを提供いたします。
社会の複雑化・グローバル化に伴い、企業活動に伴う紛争事件はますます複雑・多様となり、解決までの道筋も見通しにくくなっています。しかし、たとえ過去に例を見ないような新規性の高い紛争事件であっても、これを解決に導くためのノウハウは、過去の実戦経験の蓄積によってしか獲得することはできません。
私たち外苑法律事務所は、それぞれのパートナーが、異なる分野において、多数かつ多種多様な紛争事件を解決に導いた経験を有しています。原告事件・被告事件を問わず、係争金額は小さくとも依頼者にとっては絶対に負けられない国内訴訟事件から、数百億・数千億円規模の請求を伴う国際商事紛争案件まで、依頼者とともに全力をもって取り組み、最良の解決をもたらしてきたと自負しています。国際的な紛争案件については、多くの海外法律事務所等とのネットワークを活かし、できるだけ合理的で迅速な解決を実現することを心掛けています。
企業の命運を決する危機の裾野が拡がっています。
平時から、具体的な危機を想定して、リスクマップの更新、モニタリングの運用強化、フィードバックの実効性確保などの内部統制の強化を図ることが求められます。
また、いったん危機が具体化した場合、迅速かつ適確な対応を求められます。リニエンシー導入が競争法対応を大きく変えたように、司法取引制度導入によって、危機管理全般に対する対応の在り方が大きく変化しています。
私たち外苑法律事務所は、平時においては企業価値毀損防止のための最善のソリューションを提供し、緊急時においては企業価値毀損を最小限に食い止める適時適切な大局を見据えたサービスを提供します。
労働法務は歴史的な転換期を迎えています。2019年の労働関係法の大改正及びその背景にある「働き方改革」の流れは、皆様に、労働関係法規の遵守に留まらず、企業戦略の重要な柱としての労働政策を据えることを促しています。また、人事労務に関する紛争も増加しており、そこでも新しく解決困難な法律問題が争点とされています。
私たち外苑法律事務所は、多種多様な人事労務に関する法律問題を解決してきた豊富な経験に基づき、また、最新の裁判例の動向を注視することで得られる紛争解決の相場感を駆使し、皆様が直面する人事労務に関する法律問題を適切かつ迅速に解決を図ってまいります。
「第4次産業革命」とも呼ばれる技術的イノベーション・社会の変化に伴って、法規制は目まぐるしく改正され、ソフト・ローも続々と制定・改訂されています。企業経営にあたっては、こうした様々なルールを遵守した事業運営を行うことが求められることはもちろん、地球環境や人権問題等にも配慮した姿勢を明確にしなければ投資家や顧客から厳しい視線を向けられるに至っています。
私たち外苑法律事務所は、皆様が新しいビジネスに積極果敢に取り組めるよう、国内外の最新の規制法・社会の動きについて不断のアップデートを行い、皆様とご一緒に新たな規制への対応を責任を持って考えてまいります。
財務制限条項に抵触することになる大幅減損等のリスクに直面した状況、キャッシュフローに対し金融債務が過大に陥った状況などにある企業が財務状況を改善し、継続企業の前提を確保するために必要な資本政策を含む財務戦略・組織戦略を検討し、当該企業または資本提供者それぞれの立場での適切な処方箋を提案します。処方箋の策定から実行に至るまで、ネットワークも活用し、状況に応じた最適のチームで、サービスを提供します。
スタートアップ企業の成功にとって初期の段階から法律専門家にすぐに相談できる体制を整えることは重要です。新規事業の設計段階で早期に対応すべきであった法律問題のためにIPOの延期を余儀なくされることも少なくありません。私たち外苑法律事務所は、「依頼者と共に考え、成長する」という考え方のもと、スタートアップ企業に対する継続的なサポートをさせて頂きます。また、ベンチャーキャピタルやその他のベンチャー事業に対する資金提供者に対してもアドバイスの提供をいたします。
企業活動の中で、企業は様々な法律業務を効率的に、正確性をもって処理することが求められます。例えば、各種の契約（売買契約、システム開発契約、ライセンス契約や賃貸借・リース契約等）を検討・確認すること、様々なクレーム（カスタマー、サプライヤーや従業員からのクレーム等）に対応すること、また、新規事業に係るリーガルリスクを分析・評価することなど、多様な法律業務があります。私たち外苑法律事務所は、幅広い法律問題を取り扱っており、依頼者の皆様の日常的な法律問題へのサポートをさせて頂きます。
